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厚労省が「全面禁煙」通知も…「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」 （産経新聞）
【日本の議論】
レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に−。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は２月２５日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。
■「強制力のない通知は意味なし」
厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。
対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。
受動喫煙の防止は、平成１５年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。
厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。
通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。
一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業（ＪＴ）は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。
■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス
そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞（こうそく）や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。
その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。
実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの７割がたばこをやめたいと思っているという。
そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。
望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。
■欧米では全面禁煙を強力に推進
禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が２００５年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。２００７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。
英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。
この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に５万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、２００９年８月までの１年で約２３００店舗が閉鎖に追い込まれた。
米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
日本も平成１６年に条約に批准しており、厚労省は２０年に検討会を設置して昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。
■禁煙実施で売り上げ減少の不安も
客の７〜８割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約１万２０００店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。
一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は２０年８月、ＪＲ高崎駅（群馬県高崎市）前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。
ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね？」と、混乱を隠さない。
せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。
市民団体「日本愛煙家協会」（現在は休眠状態）の会員で、愛煙家の的場光旦さん（６２）は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。
■弱腰の国に変わって地方が牽引
国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。
国内では、１４年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は４月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。
同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。
東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ＺＥＳＴ」「モンスーンカフェ」といったレストラン６３店舗を全国展開する「グローバルダイニング」（東京都港区）は、３月１日からシガーバーを除く６２店舗で全面禁煙を実施している。
同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。
国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。
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■「強制力のない通知は意味なし」
厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。
対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。
受動喫煙の防止は、平成１５年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。
厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。
通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。
一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業（ＪＴ）は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。
■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス
そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞（こうそく）や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。
その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。
実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの７割がたばこをやめたいと思っているという。
そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。
望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。
■欧米では全面禁煙を強力に推進
禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が２００５年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。２００７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。
英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。
この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に５万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、２００９年８月までの１年で約２３００店舗が閉鎖に追い込まれた。
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日本も平成１６年に条約に批准しており、厚労省は２０年に検討会を設置して昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。
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一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は２０年８月、ＪＲ高崎駅（群馬県高崎市）前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。
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市民団体「日本愛煙家協会」（現在は休眠状態）の会員で、愛煙家の的場光旦さん（６２）は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。
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＜掘り出しニュース＞出雲鍋料理コンテスト、大賞は「いづもあなたのそば煮鍋」（毎日新聞）
【島根】出雲市の新たなご当地鍋開発を目指す「出雲鍋料理コンテスト」の審査会がこのほど、同市塩冶町の塩冶コミュニティセンターであり、審査の結果、出雲ソバをふんだんに使った出雲地域婦人会の「いづもあなたのそば煮鍋」が大賞に選ばれた。今後、地元経済団体などで作る出雲鍋料理検討委員会が大賞作品を基に味付けなどを調整し、出雲鍋として完成させる。３月２８日に同市今市町のＪＡいずも本店前でお披露目される予定で、その後、市内の飲食店などでの商品化を目指す。
同委員会が主催。市内外の個人・団体から３０組が参加して、自慢のアイデア鍋をその場で調理した。
料理人ら１０人が出雲らしさや味付け、発想、盛りつけなどの観点から採点を行った結果、煮込んだそばの実を入れることでとろみを付け、ミキサーで粉々にした白菜の葉が彩りを添えている「いづもあなたのそば煮鍋」が大賞に。審査員を務めた県日本調理技能士会の安田政男会長は「誰でも作れ、おいしく、ソバをテーマによく出雲らしさを出せていた」と評した。
同委員会の小川敬委員長は「日ごろ何気なく暮らしている出雲にも、まだまだ素晴らしいものがたくさんある。今後もそれを糧にしながら、出雲を全国に発信していきたい」と話した。【細谷拓海】
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＜職員の名誉棄損＞教育心理学会の元理事長ら敗訴 東京地裁（毎日新聞）
日本教育心理学会（会員約７２００人）の事務局員、田尻美幸さん（４７）が、事実と異なるメールを送信されるなど名誉を傷付けられたとして、元理事長の大学教授らに約４６００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１日、２００万円の支払いを命じた。大段亨裁判長は「メール内容を真実と認める的確な証拠はない」と述べた。
判決によると、当時理事長だった教授は０４年、別の理事に「田尻さんが直前まで事務局長だった男性大学教授と親密な関係にあり、不正に超過勤務手当を受給していた」と受け取れる内容のメールを送信した。判決は「親密な関係があったり、不正に手当を受給したと認めるに足りる証拠はない」と指摘した。
田尻さんは元理事長らの嫌がらせで精神疾患を患ったとも主張したが、判決は因果関係がないとして退けた。【伊藤一郎】
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判決によると、当時理事長だった教授は０４年、別の理事に「田尻さんが直前まで事務局長だった男性大学教授と親密な関係にあり、不正に超過勤務手当を受給していた」と受け取れる内容のメールを送信した。判決は「親密な関係があったり、不正に手当を受給したと認めるに足りる証拠はない」と指摘した。
田尻さんは元理事長らの嫌がらせで精神疾患を患ったとも主張したが、判決は因果関係がないとして退けた。【伊藤一郎】
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＜エコフェスタ＞千葉・佐倉の「ユーカリが丘」で開催（毎日新聞）
環境に優しい循環型地域社会を目指す千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」（２４５ヘクタール）で２７日、エコフェスタが開かれた。街づくりを手がけるデベロッパーの山万（東京都中央区）が３月から乗用車を共同利用するカーシェアリングを始めるのを前に、電気自動車の出発式もあった。
山万によると、ユーカリが丘には現在約５９００世帯、１万５７００人が暮らす。カーシェアは同社が購入した電気自動車５台のうち３台を利用。マンション住民は無料で、５月をめどに一般住宅の居住者にも２時間２０００円で貸し出す。
同地区の毎日新聞販売店も２７日から電気バイクを使って配達を始めた。
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避難の徹底呼び掛け＝鳩山首相（時事通信）
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政府は２５日、憲法に明記されていない天皇の公的行為に関する見解を公表した。天皇の政治利用防止に関し「公的行為にはさまざまなものがあり、統一的なルールを設けることは現実的でない」としたうえで、個々の行事の趣旨を考慮しながら「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」との内容。
これに関連し、平野博文官房長官は２５日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法４条が「（天皇は）国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「（政治利用が）存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「（天皇は）国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。
見解は、１月２１日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、０９年１２月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。
谷垣氏は２５日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】
天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。
１、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。
２、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。
３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。
４、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。
５、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。
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これに関連し、平野博文官房長官は２５日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法４条が「（天皇は）国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「（政治利用が）存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「（天皇は）国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。
見解は、１月２１日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、０９年１２月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。
谷垣氏は２５日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】
天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。
１、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。
２、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。
３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。
４、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。
５、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。
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＜ハイチ大地震＞「手術用機器の整備が急務」日赤チーム報告（毎日新聞）
大地震で被災したハイチの首都ポルトープランスに派遣されていた日本赤十字社の医療チーム第１班の５人が２３日、東京都港区の日赤本社で帰国報告会を開いた。仮設診療所での約３週間の治療活動を振り返り、「重症患者を搬送できる病院が不足しており、手術用機器の整備が急がれる」などと訴えた。
５人は整形外科医の岡村直樹さん（３４）＝熊本赤十字病院、看護師の関塚美穂さん（４０）＝名古屋第二赤十字病院＝らで、地震発生から４日後の１月１７日に日本を出発。１万５０００人程度が暮らす避難民キャンプに隣接するテント型診療所で、１日１００人前後の患者を診療し、皮膚移植手術や感染症の予防接種も実施した。
今月２１日に帰国した岡村さんは「傷口の消毒が不十分な状態で縫合を受けた患者もいて、地震発生直後の混乱がうかがえた。症状に応じた丁寧な治療が必要だと感じた」。関塚さんは「キャンプは水道やトイレの不足が深刻で、感染症が発生すると一気に拡大する恐れがある」と今後の課題を指摘した。
ハイチでは現在、日赤が派遣した医師や看護師ら２２人がポルトープランスと激震地レオガンを拠点に活動しているという。【福永方人】
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今月２１日に帰国した岡村さんは「傷口の消毒が不十分な状態で縫合を受けた患者もいて、地震発生直後の混乱がうかがえた。症状に応じた丁寧な治療が必要だと感じた」。関塚さんは「キャンプは水道やトイレの不足が深刻で、感染症が発生すると一気に拡大する恐れがある」と今後の課題を指摘した。
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日医会長選、現職の唐澤氏が出馬表明（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会長の唐澤祥人氏は2月20日、東京都千代田区内で記者会見を開き、4月1日に予定されている日本医師会長選への出馬を表明した。唐澤氏はこれまで2期連続当選しており、3選を目指す。会長選ではすでに、茨城県医師会長の原中勝征氏と京都府医師会長の森洋一氏が出馬を表明している。
選対本部事務所の開所式であいさつに立った唐澤氏は、国民医療を守るためには医療専門職種が十分に活動できる環境を作るべきとして、「これを務めさせていただけるのは私以外にいない。今こそ私にしばらく任せてほしい」と訴えた。また、「いつでもどこでも誰でも医療を必要としている人に現代医学の医療レベルがリーズナブルに提供される。これが、国民が一番期待していることだと思う」と国民皆保険制度を守る必要性を強調。さらに、新人医師や中堅医師の意見を吸い上げ、女性医師が働きやすい医療体制を作るべきとし、「医師、看護師、さまざまな専門職種の思いを受け止めて日医を運営していくことが大事」と述べた。
続く記者会見の席上、民主党とのパイプが無いとの指摘に対し、かつて政権与党だった自民党と強く連携していた時代でも診療報酬のマイナス改定があったとして、「与党とパイプがあれば必ずプラス改定になることはないと歴史的に証明されていると思う」と述べた。今後の民主党との関係については、「党の医療担当者にわれわれの政策を説明していきたい」とした。
■「キャビネット選挙」はしない-唐澤氏
一方、選挙の手法については、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」はしないとの考えを明らかにした。また、当選した場合の今夏の参院選への対応について、日本医師連盟が推薦している西島英利参院議員(自民)以外の候補者が出る可能性もあるとして、「彼を含めた形で進行すると思う」と述べた。
鈴木聰男・選対本部長は、「今までの政党との関係は、もうここで新しい時代になると思う。まったく新しいやり方で日医を進めなければいけない」と述べ、従来とは異なる方法で政策提言などを行う考えを示した。その上で、「過去どういう失敗や成功をしたかを知っているのは、これまで4年担当した唐澤会長しかいない」とその実績と経験を強調した。
この日の開所式には、全国の日医会員ら約280人が参加。北海道医師会の長瀬清会長らが唐澤氏を激励した。
唐澤氏は東京都出身。1968年3月に千葉大医学部を卒業し、69年1月、唐澤医院(墨田区)を開業。2003年4月に東京都医師会長、06年4月に日本医師会長に就任した。
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続く記者会見の席上、民主党とのパイプが無いとの指摘に対し、かつて政権与党だった自民党と強く連携していた時代でも診療報酬のマイナス改定があったとして、「与党とパイプがあれば必ずプラス改定になることはないと歴史的に証明されていると思う」と述べた。今後の民主党との関係については、「党の医療担当者にわれわれの政策を説明していきたい」とした。
■「キャビネット選挙」はしない-唐澤氏
一方、選挙の手法については、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」はしないとの考えを明らかにした。また、当選した場合の今夏の参院選への対応について、日本医師連盟が推薦している西島英利参院議員(自民)以外の候補者が出る可能性もあるとして、「彼を含めた形で進行すると思う」と述べた。
鈴木聰男・選対本部長は、「今までの政党との関係は、もうここで新しい時代になると思う。まったく新しいやり方で日医を進めなければいけない」と述べ、従来とは異なる方法で政策提言などを行う考えを示した。その上で、「過去どういう失敗や成功をしたかを知っているのは、これまで4年担当した唐澤会長しかいない」とその実績と経験を強調した。
この日の開所式には、全国の日医会員ら約280人が参加。北海道医師会の長瀬清会長らが唐澤氏を激励した。
唐澤氏は東京都出身。1968年3月に千葉大医学部を卒業し、69年1月、唐澤医院(墨田区)を開業。2003年4月に東京都医師会長、06年4月に日本医師会長に就任した。
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USTR代表補と会談へ＝郵政改革で−内閣府副大臣（時事通信）
大塚耕平内閣府副大臣は17日、郵政改革関係政策会議後の会見で、郵政見直しに関して24日に米通商代表部（USTR）のカトラー代表補と会談することを明らかにした。
在日米国大使館は郵政改革推進室に対し、日本郵政グループと競合民間会社の間で対等な競争条件を確保するよう求める意見書を提出している。政府が同グループに原則解禁の方針を示しているがん保険などをめぐって意見交換するとみられる。
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